いつもお世話になっております。
外壁(屋根)塗装、屋根修理を行うリフォーム会社、株式会社MMKです。
弊社では2022年6月に起こった雹(ひょう)のよる被害を受けたご自宅から屋根リフォームに関する毎日多くのお問い合わせを頂いております。
弊社では現在
✅地震保険を活用して自己負担を減らしてリフォームする方法
✅屋根(外壁)の塗装や修理リフォーム
をメインに施工を行っております。
屋根修理の工事について国や自治体の助成金を使うことは可能なのか？とお考えの方は多いです。
金額の大きな工事になるので、失敗したくない気持ちと同時に少しでもお手頃に工事したい。その一つとして屋根修理や屋根葺き替え工事で助成金や補助金を活用したいと調べられる方は増えています。
ただ、実際に情報を調べていても
- 助成金や補助金についてどういった種類があるのか分からない。
- どういった手順で申請すればいいのか分からない。
- そもそも屋根修理や屋根葺き替え工事の費用がどの位かかるのか分かっていない。
といった悩みや不安がある場合も多いのはないでしょうか？
屋根修理も10年~15年に1回のペースが目安と言われておりますが、メンテナンス費用も100万円を超えることもあることから、少しでも負担を減らしたと思われるのは当然です。
今回は屋根修理や屋根葺き替えに関して活用できる助成金や補助金について詳しく紹介するだけでなく、
- 実際に補助金・助成金を活用すればどの位の金額が受け取れるのか？
- 補助金・助成金を屋根リフォームに活用する具体的な手順とは
- 東京都、埼玉県、千葉県の場合どのような補助金・助成金があるのか？
などについてもお伝えしています。
少しでも負担を減らしたいあなたに特におすすめしたい内容となっており、屋根リフォームを検討されている場合には非常に参考になると思いますのでぜひ最後までお読みください！
埼玉県や千葉県にて屋根修理を考えられている場合は口コミNo.1を獲得している株式会社MMKにぜひ一度無料ご相談ください！
屋根修理(屋根葺き替え)に活用できる助成金・補助金は2種類！
屋根工事に活用することができる助成金・補助金は大きく2つあります。
- 省エネリフォーム
- 耐震リフォーム
あなたのご自宅がどちらかに該当すれば助成金、補助金を受けられるチャンスがあります。
省エネリフォームとは？
省エネリフォームとは、消費するエネルギーを少なくする（省エネルギー）ことを目的とした住宅リフォームのことです。室内における暑さ、寒さなどの快適性向上を目的としたリフォームがこちらに当てはまり、太陽光発電パネルや断熱塗料の設置などもこちらのリフォームの中に含まれます。
耐震リフォームとは？
耐震リフォームとはその名の通り”耐震”に関するリフォームのことで、地震が起こった時にある基準値を下回っているご自宅は大きな被害が出てしまいますので、そうならないように耐震補強に関して助成金(補助金)が支払われます。
屋根の工事に関してでは、屋根が大きく重いことで建物の負担が大きくなっていることがあるので、屋根を軽量化しご自宅全体の耐震性能を上げようとする工事などが当てはまります。
屋根修理(屋根葺き替え)に助成金・補助金を使うための3つの条件
ではこの
- 省エネリフォーム
- 耐震リフォーム
を行い、どのようにすれば屋根修理や屋根葺き替え工事に活用することができるのかについてお伝えしていきます。
この条件を満たしているのかどうかをしっかりと確認しながらぜひ読んでみてくださいね。
全国の助成金(補助金)に共通している条件
屋根の工事に助成金・補助金を使う場合、住んでいる都道府県や場所によって自治体が異なってきますので、細かい条件はその市や町の情報を確認する必要があります。
しかし、
- 税金の未払いがないこと
- 住居目的の自宅であること
- 暴力団ではないこと暴力団との関わりがないこと
こちらの3点に関しては全国の助成金(補助金)に共通している条件と言えます。
そもそも屋根修理に活用される助成金(補助金)は国が国民から税金としてとっているものが元のお金となっていますので、税金の未払いや滞納があると助成金・補助金が降りなくなってしまいます。
省エネリフォームを屋根修理に活用する3つの条件
屋根工事に関して省エネリフォームを活用する条件としては以下のようなリフォームの内容になります。
- 屋根(天井)の断熱改修工事
- 太陽光発電に関する設置工事
- 屋根に含まれるアスベストの除去
この3つが挙げられます。
先ほどもお伝えした通り自治体によっても異なりますが、太陽光パネルや断熱塗料などを助成金・補助金として設けているケースは多いです。
耐震リフォームを屋根修理に活用する3つの条件
次に耐震リフォームです。
- 昭和56年5月31日までに建築確認を受けた木造住宅
- 地上3階建て以下かつ木造部分が2階以下の住宅
- 工事後の判定値が1.0以上になること
こちらの3つが主な条件です。
つまり「築年数」「建物の構造」「建物用途」の要素によって決まってきます。
(工事後の判定値というのは下記の”一応倒壊しない”ということが目安になっています。)
【耐震診断の評点】
| 上部構造評点 | 判定 |
|---|---|
| 1.5以上 | 倒壊しない |
| 1.0以上～1.5未満 | 一応倒壊しない |
| 0.7以上～1.0未満 | 倒壊する可能性がある |
| 0.7未満 | 倒壊する可能性が高い |
出典:東京都耐震ポータルサイト
それでは次の章ではその屋根修理に活用できる助成金、補助金がどの程度支払われるのかについてお伝えします。
屋根修理(屋根葺き替え)の助成金・補助金はいくら支払われる？
屋根のリフォームを行う際、もし助成金・補助金はどの位支払われるのでしょうか？
屋根工事のみに関してお伝えすると
- 省エネリフォーム:3万円~10万円(限度額は50万円)
- 耐震リフォーム:数万円〜(限度額は100万円)
このような金額帯が想定されます。
屋根リフォームに助成金・補助金がおりる例(国土交通省)
ここでは国が出している補助金の制度、そしてそれ以外に東京都、埼玉県さいたま市、千葉県千葉市の例をあげていきます。
長期優良化リフォーム推進事業制度(国土交通省)
国土交通省が既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を2022年4月に募集をしました。
国土交通省が2022年度｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣の公募を開始している。戸建住宅や共同住宅のリフォーム工事で一定の条件を満たした場合に1戸あたり100万円を上限に対象費用の3分の1を補助する。
補助の条件は（1）専門家が住宅の劣化レベル、工事不備などを診断し、その改修規模や概算コストの目安を算定し、客観的な立場でアドバイスをするインスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成する（2）工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されていること。性能向上リフォーム工事費、子育て世帯向け改修工事費、インスペクション、維持保全計画・履歴作成費が補助される。
出典:国土交通省
屋根工事の対象となるのは屋根の軽量化、屋根の補修、足場の設置などです。
東京都の補助金【家庭における熱の有効利用促進事業（高断熱窓・ドア）】
| 都道府県(自治体) | 補助金対象限度額 |
|---|---|
| 東京都 | 工事費用＋材料費用の17%で上減額は50万円 |
東京都では省エネリフォームの補助金が存在します。
対象となるのは、高断熱の窓を設置する工事になりますので、屋根にある天窓などの活用することができます。
千葉県千葉市の場合
| 都道府県(自治体) | 補助金対象限度額と条件 |
|---|---|
| 千葉県千葉市 | 100万円/戸。
・平成１２年５月３１日以前建築されている |
埼玉県さいたま市の場合
| 都道府県(自治体) | 補助金対象限度額と条件 |
|---|---|
| 埼玉県さいたま市 | 限度額は120万円/戸。
・昭和５６年５月３１日以前着工 |
千葉県、埼玉県にもこのような補助金の制度がありますが、築年数がかなり前でないといけないということが前提としてあります。
その条件を満たしていても事前に申請をしたり、必要書類を準備する必要があります。
次の章ではどのような手順で助成金、補助金を申請し、受け取るのかについてお伝えします。
屋根リフォームに助成金・補助金がおりる5つの手順
大きく五つの手順がありますので、一つずつ紹介していきます。
1.自治体の情報を調べる
最初に行うのは、リフォームする住宅がある自治体や国の補助金・助成金を調べることです。
自治体や時期によっては一般的な屋根工事を対象とするリフォームがありません。自分が行う工事が補助金や助成金の条件に合っているかを必ず調べましょう。各自治体の制度を調べるなら以下のサイトが詳しいです。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
国の補助金や助成金については一覧でまとめられた情報がありません。最新の制度を知りたい場合は国土交通省のホームページをチェックするか、「屋根 補助金 国土交通省」のようにインターネットで検索するとよいでしょう。
省エネリフォームでは「特定の断熱塗料を使うこと」などの縛りがあるかもしれません。自治体や国の補助金・助成金を受け取る条件は細部まで見逃さないようにしましょう。
2.工事を行う前に申請する
補助金や助成金は工事前に申請しなくてはいけません。自分で申請をするのは大変という人は多いでしょう。
そのため屋根工事を依頼する業者は補助金や助成金に詳しい会社にしてください。補助金や助成金に詳しい会社であればスムーズに申請ができます。
詳しいかどうかは、補助金や助成金について質問してみればわかるでしょう。具体的な制度名と条件を話せる業者なら信用性が高いです。
業者は複数の会社に見積もりを依頼して厳選してください。悪徳業者に依頼してしまうと補助金や助成金を受け取るどころか詐欺にあってしまいます。
「補助金で確実に工事費が無料となります」のように、「確実」や「無料になります」と語る業者には注意しましょう。申請をして無事に受理された場合は決定通知が届くため、工事を始めましょう。
3.屋根リフォーム工事を行う
補助金や助成金を受け取る場合、工事をする際にも注意が必要です。工事前後の写真を撮影することはもちろん、完了後には報告書を提出しなくてはいけません。
こういった面倒な手順を踏む必要があるため、補助金や助成金に詳しくない業者では問題が起こりやすいでしょう。
4.屋根リフォーム工事の完工確認
屋根の工事が完了したら自治体の調査員に確認に来てもらいます。あとは決定通知が届くのを待ち、補助金や助成金を受け取るだけです。
5.助成金・補助金を受け取る
調査員が確認に来てからお金が振り込まれるまでに1〜2ヶ月はかかります。工事で数ヶ月かかる場合はお金の受け取りに半年かかることもあるでしょう。
補助金や助成金を受け取るために業者に相談すると、別料金をとられるかもしれません。しかし補助金や助成金による節約額のほうが多いのであれば構わず依頼しましょう。
屋根修理(屋根葺き替え)の助成金・補助金がおりなかったら？時間がかかりすぎて面倒だったら？
実際に屋根工事に関する助成金・補助金
- あなたがお住まいの地域に補助金制度が実施されていない場合
- 助成金、補助金制度があっても数ヶ月かかってしまい面倒だと思っている場合
- 助成金、補助金の申請が難しくて分からない場合
でも問題ありません。
補助金制度よりもお得に屋根工事に活用できる火災保険、地震保険の活用があります。
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※3営業日以内に必ずご返信致します
屋根修理や屋根葺き替えで助成金・補助金は大きく2種類！徹底解説してみた【2024年最新版】まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は屋根リフォームに関する助成金・補助金についてお伝えしました。
屋根の工事に関しては省エネリフォームと耐震リフォームの2種類があることをお伝えしました。
申請時期やあなたがお住まいの場所によって補助金の額は変わってきます。
申請の際にはぜひ弊社のような制度に詳しいリフォーム施工業者に相談されることをオススメします。屋根リフォームを少しでもお得に工事することができます。
屋根リフォーム・外壁塗装なら株式会社MMKにぜひ無料相談ください！
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- 10年以上事業を行なっている会社かどうか
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